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 調剤にも大手薬局チェーンと個人経営の2パターンがある。
大手調剤薬局グループの開業支援の目的は、シェア拡大と店舗の安定経営である。そのため、物件の選定から調査が行き届いており、スーパーマーケット併設のドラッグストア形態であれば綿密な市場調査済みの立地である。
人の流れを充分検討された立地であるため、医院の見せ方を工夫してくれる企業であればDr.の収入に心配は無い。但し、ドラッグストアとしても運営可能なため、店子の医院に関しての期待度は低い。
メリットとしては家賃の安さや駐車場の無料利用があるが、今後医療施設併設ドラッグストア形態のメリットに気がついた企業が大きなバックアップを提供することが期待される。

個人経営の調剤薬局が主導の場合、開業コンサルと組んでDr.を探すことになる。その場合、コンサルは調剤薬局からマージンを得るために支援を開始することになるので、コンサル系業者といえどもその背景を確認するべきである。
なぜかと言えば調剤薬局がDr.を探すことになった経緯が重要なのだ。
良くあるパターンでは、隣の医院が高齢のため廃業。盛業のまま廃業し、すぐに継承するのであれば問題は少ないが、廃業後数年経っていたり、患者から見放されてからどのくらいの期間が経っているのか確認すること。
導線の変化や近隣医療機関の増加により大きく診療圏が変わり、医院の経営が立ちゆかなくなり廃業。残された調剤薬局がDr.を探している場合。この物件には手を出してはいけない。
この2つが典型的なパターンであるが、個人経営の調剤薬局が主導で募集する場合はかならずその背景を調べる事が重要である。
基本的に調剤系はDr.と一蓮托生の関係であり、良い医院を誘致しなければ調剤薬局が潰れてしまうため、Dr.を観て開業地を調整している企業もある。1科あたりの年収は純益2千万ほどになるので(※1)医療モール形態を用意する場合も多い。

※1 一日処方箋40枚、月21日稼働。全科平均1枚あたり5000円報酬の40%として試算

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